森法律事務所
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昨晩、某所で、ベンチャー企業の知的財産実務というお題でお話をさせていただく機会がありました。

その中で、現行の著作権について考え方が産業の発展、特にITベンチャーのビジネス戦略に大きな影響を及ぼしているのではないか、という話をさせていただきました。要するに、今の考え方では、(立法論であるか法解釈論であるかはともかく)グローバルで戦うには、不利な状況を招いているのではないか、という議論です。

この議論について、一つの示唆となる報告書があります。

先月公表された「文化審議会著作権分科会 報告書(案)」(PDF)です。

この中で、次のような記述があります。

4 グーグルが提起した著作権問題
第10期第1回の本小委員会ではまた、「グーグルが提起した著作権問題」と題し、 米国での事例等の紹介が行われた。ヒアリングでは、様々な事例が紹介されたが、その いくつかを簡単にまとめると以下のとおりである。
まず、YouTube の登場に伴い、Tolerated Use、すなわち米国著作権法上のフェアユース にも該当しない違法利用であるが、著作権者側がパブリシティ効果を狙ってビジネス上 の判断から侵害を黙認するケースがあること、そして、こうしたケースの背景には、デ ジタル・ミレニアム著作権法(DMCA)第512条に規定するセーフハーバー条項、 すなわちプロバイダーは要請を受けた場合に違法コンテンツを機械的に削除すれば免 責されるという仕組みがあることについての指摘がなされた。
また、iPod や YouTube の成功は、技術イノベーションによるものではなく、ビジネス モデルとDMCAの制度イノベーションがもたらしたものであり、新しい時代の著作権 制度は、産業著作権と国益の視点でいかにして制度イノベーションを実現するかが問わ れるとした、角川歴彦氏の指摘を紹介しつつ、コンテンツ流通を促進していく必要性に ついて指摘がなされた。


個人的に、必ずしも全ての内容に賛成するわけではありませんが、これらの問題意識の成果として、「権利制限一般規定ワーキングチーム 報告書」(PDF)記載の報告があり、まだ賛否両論の状況とはいえ、そして少し遅い動きであったかもしれないとはいえ、徐々に改善の兆しがあることは望ましいことだと考えます。

著作権に関わった仕事をされている方やITベンチャーに関わりのある方は、これらの動向に注目しておいた方がよいかもしれません。

文化審議会著作権分科会については、こちらをご参照ください。

2011年2月18日  6:30 AM |カテゴリー: 企業法務 |コメントはまだありません

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