森法律事務所
トップページ 事務所紹介 業務内容 弁護士紹介 採用情報 所在地 お問い合わせ
 

今月の14日、NHK教育の「グラン・ジュテ」という番組で、太田彩子さんという女性が取り上げられていました。

太田さんは、『売れる女性の営業力』や『1億売るオンナの8つの習慣』という本の他、数々の本を執筆されておられます。メディアにも多く取り上げられている、いま、輝く女性です。

太田さんは、リクルート社に入社以来、企画営業として活躍し、再優秀営業賞である「MVP」を3度受賞された方です。番組では、その太田さんが、これまでに歩んできた道にスポットライトを当てていました。

華やかな女性起業家になる夢を思い描いていたのに、大学3年生で結婚、そして出産。起業をあきらめ専業主婦の道を選びます。しかし結婚生活はうまくいかず、子育てに苦労する日々。創刊したばかりのフリーペーパーに契約社員として採用され、飲食店を回って飛び込みで広告を取る仕事に就いたものの、営業成績は半年間で0。どうすれば売れるのか、という壁にぶつかった太田さんを救ったのは、営業成績トップの同僚がかけていた1本の電話だったというプロセス。(以上、番組HPの紹介を参考に作成。)番組でも、当時の太田さんの上司は、その頃は、正直なところ、戦力としてはカウントできなかったというようなことをおっしゃっておられた程でした。

太田さんが陽のあたる場所に至るまでに、どのような時期があり、その後のプロセスをどのように経てこられたのか、大変興味深かったです。

そういえば、過去にも、「営業黒字化と社長の心理」というエントリーで、DeNA社の南場智子社長の特集を取り上げさせていただいたことがありました。

過去のトンネルにいた時代を振り返って、他人に伝えたり、取材に応じて話すことができるようになったりするのは、トンネルを抜けきって、一段高い新しいステージにおられる証かもしれません。

1億売るオンナの8つの習慣』は、スタートアップエンジンでもご一緒させていただく公認会計士の武田雄治先生もブログで取り上げておられます。

太田さんの本を読み、実践することは、容易いことではないですが、不可能なことでもないと思います。私も、参考にさせていただける点を参考にして、日々の活動に生かせるよう行動に移したいです。

2011年4月28日  6:30 AM |カテゴリー: ベンチャー・ビジネス |コメントはまだありません


最新の判例時報平成23年4月21日号(No.2104)130頁以下に、金融商品取引法192条1項に基づき、金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例(東京地裁平成22年11月26日決定)が掲載されています。


この事例は、「抜かずの宝刀」が抜かれたとして、話題になりました。

金融商品取引法192条1項とは、次のようなものです。

金融商品取引法
(裁判所の禁止又は停止命令)
第百九十二条  裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
2  裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。
3  前二項の事件は、被申立人の住所地の地方裁判所の管轄とする。
4  第一項及び第二項の裁判については、非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号)の定めるところによる。

この条文を読むと、金融商品取引法違反や同法に基づく命令違反の行為は、全て対象となるように読めます。政府が緊急性があり、且つ必要性及び相当性があると判断すれば、いつでも申し立てることができ、さらには、審理も短期間で行われることが想定されていると考えられますので、運用には非常に慎重で謙抑的であったと考えられます。

本件は、同法の緊急差止命令が発令された初めての事例ということで、注目を集めました。
本件では、「一種免許なく、募集又は私募の取扱い」→「財務局からの照会」→「金商法違反に該当する行為をしていたことを認める旨の回答」→「警告書」→「当該行為を中止する旨の回答」→「金商法違反の勧誘行為の継続」という流れの結果、緊急差止命令の申立てにいたったようです。

緊急差止命令の相手方となるケースは、非常に稀と考えますので、その意味では、本件は、例外的な事件と言えるかもしれません。
しかし、本件は、どのような事例が「募集又は私募の取扱い」に該当するかの参考事例とも言えます。

本件では、相手方は、ある会社の株式等の取得の申込みの勧誘行為を行うことを引き受けて、一般投資家に対し勧誘・斡旋をし、実際に制約した場合には、発行会社から手数料として出資金の払込価額の3分の1の支払いを受ける旨合意した上で、一般投資家に同社の株式等の取得の斡旋・勧誘を行ったようです。その結果、一般投資家延べ112名が、同社に対して直接又は相手方を経由して、合計9885万円の出資金の払込みを行ったようです。また、この発行会社以外にも、少なくとも4社の株式についても勧誘行為を繰り返していたようです。

この事案は、「私募」どころか「募集」に該当している可能性が十分あり、発行会社の方も問題となりそうな事案です。また、「私募の取扱い」を業として行うことは、第一種金融商品取引業の免許が必要です。なお、「業として」の判断については、裁判所の決定では、「反復継続して」とありますので、営利性より、反復継続性が重要な要素となっているようです。

株式や新株予約権を発行して、資金を集めようとする会社は、「募集」に該当しないかの検討を十分にしていただきたいですし、自社の株主となるように勧誘する行為を、証券会社ではない第三者に依頼すると、その第三者は、「募集又は私募の取扱い」に該当する可能性があるということを、よく理解していただきたいです。「募集」と「私募」の要件及び効果の違い、「募集又は私募の取扱い」の該当性は、実行前に、弁護士に相談することをお勧めします。

2011年4月27日  6:30 AM |カテゴリー: 企業法務, 法務関連ニュース |コメントはまだありません

以前お知らせした「Startup Engine 2011」 について、大変ありがたいことに、多数のご応募をいただいております。

開催1ヶ月前ではありますが、当初の募集人員の100名を越えそうになりましたので、急遽、座席の配置等を工夫し、150名とさせていただくことにしました。

募集人員を増やしてからも、ご応募いただいており、このままではかなり早目に募集を打ち切らせていただくことになってしまうかもしれません。

参加をご希望の方は、なるべく早目に参加登録をお願いいたします。

【日 時】 2011年5月20日(金)13:00〜17:30
【会 場】 大阪国際会議場
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所 [協力]株式会社 幕末
【セッション】
Session 1 ライフネット生命の挑戦

ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長 岩瀬 大輔 様

Session 2 マイノリティのすすめ

日本マイクロソフト株式会社 コミュニケーションズ・セクター

クラウド・ソリューション営業部 統括部長 今井 早苗 様

Session 3 等身大の経営者が語るBuyout

株式会社オークファン 代表取締役 武永 修一 様
ジンガジャパン株式会社 ジェネラル・マネージャー 山田 進太郎 様
株式会社美人時計 専務取締役 早 剛史 様
株式会社アトランティス 代表取締役社長 CEO 木村 新司 様

Session 4 目指せ!Good to Great~起業を支えるプロフェッショナルの立場から~

アントレプレナーファクトリー 代表取締役嶋内秀之
武田公認会計士事務所 公認会計士武田雄治
山本・森・松尾法律事務所 弁護士森理俊

【参加費】 一般席:3,000円(税込)  学生席:1,000円(税込)
※学生席には限りがございます。
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】 夜6時から、開催予定(参加費5000円)

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

2011年4月26日  12:30 PM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

今月22日、グリー社が、米国のモバイルゲーム会社であるOpenFeint社を$104Mで買収したというニュースが流れました。

「グリー、全世界で7,500万ユーザーが利用するOpenFeint社を完全子会社化~ 世界最大級のスマートフォン向けソーシャルプラットフォームに ~」
(グリー社 プレスリリース)


「GREE Puts Over $100 Million into OpenFeint to Drive Global Expansion with 100M users」
(OpenFeint社 プレスリリース)


「日本のGREEがモバイルソーシャルゲームプラットホームのOpenFeintを$104Mで買収」
(Tech Crunch Japan)


「Japanese company Gree acquires mobile game company OpenFeint」
(USA Today)


グリー社のIRを見ると、現金を対価とする合併が利用されているようです。

以前、「DeNA社による米国のゲーム開発会社の買収」というエントリーをお伝えしましたが、日本のモバイルゲーム企業が世界を舞台に勝負することになりそうです。

プレスリリースでは、”OpenFeint and its team will remain with long-term incentives, including CEO and founder Jason Citron, who grew the company to 75 million users and 19,000 game developers in two years. “ということで、この long-term incentives の詳細な内容は明らかではありませんが、DeNA社がngmoco社を買収したときのようなアーンアウト条項があるのかもしれません。

個人的に、今回の買収において興味がある点としては、OpenFeint社の大株主に株式会社ディー・エヌ・エー (18.3%)が入っていること、それに、OpenFeint社純資産が$3.67Mとはいえ、売上が$0.28Mしかないということです。

前者は、ライバル社に現金を渡すこととなり、ライバル社の投資が成功したことになる点も興味深いですが、買収スキームにも影響を及ぼした可能性があります。今回の買収を株式交換で行うとなると、DeNA社がグリー社の株式を保有することになってしまいますので、独占禁止法を含めた何らかの法規制等に抵触する可能性を懸念したかもしれません。

後者については、$104Mという買収金額と比較すると、売上高が小さいと言わざるを得ませんが、そこは「ユーザー数7,500万、ゲーム数5,000、デベロッパー数19,000以上を有する」会社であるので、グリー社がマネタイズ戦略を考えれば、価値があるであろうと考えておられるのではないかと思います。また、世界へ進出するためには、今は多少高くても、市場の伸びを考えると問題ないという判断であったのだろうと推測します。

震災に伴う労災関連について、質問を受けることが少なくありませんので、この場でも、基本的な情報を共有しておきます。

今回の震災の当日付けで、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長から、下記の内容を含む、「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」(基労補発0311第9号)という文書が、都道府県労働局労働基準部労災補償課長宛に出されています。同文書には、「兵庫県南部地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務取扱いの留意点について」(事務連絡第3 号 平成7年1月27日)や「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」(事務連絡第4 号 平成7年1月30日)も添付されていますので、是非、ご参照ください。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110316K0010.pdf (PDF)

「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」

1 労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明

今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理すること。
また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること。
なお、この場合、請求書の事業主証明欄の記載事項及び診療担当者の証明欄の記載事項を請求人に記載させ、当該証明を受けられない事情を付記させること。


2 業務上外等の基本的な考え方

今回の地震による業務上外の考え方については、平成7年1月30日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。
したがって、個々の労災保険給付請求事案についての業務上外等の判断に当たっては、天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することのないよう特に留意すること。


「地震による災害の業務災害又は通勤災害の考え方」

地震による災害事例


1 業務災害


事例1 作業現場でブロック塀が倒れたための災害
ブロック塀に補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。


事例2 作業場が倒壊したための災害
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。


事例3 事務所が土砂崩壊により埋没したための災害
事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認められる。


事例4 バス運転手の落石による災害
崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険を有していることから、業務災害と認められる。


事例5 工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害
業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。


事例6 トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害
高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認められ、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。


2 通勤災害


事例1 通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。


事例2 通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害
通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

2011年4月11日  6:30 AM |カテゴリー: 企業法務 |コメントはまだありません

震災関連の法律問題について、Q&Aが各所から出ています。主なものを紹介させていただきます。

■ 日本弁護士連合会災害復興支援委員会からは、「東日本大震災法律相談Q&A」が出されています。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/soudanQ&A.pdf (PDF)

関東弁護士連合会が出版した「災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規出版(株))の設問及び回答を簡略化し編集し直し,それに今回の震災に特有と考えられる津波災害と原発災害の設問,回答を追加した構成での御提供とのことで、「同書籍は2006年(平成18年)の出版であり,その後に改正された特定商取引法や被災者生活再建支援法などの改正内容は反映されておりませんので,ご注意ください。」とのことです。

なお、このQ&Aについては、「第17章原子力被害に係る問題」Q170以下については、そもそも法律問題ではない問題が混じっている点や、水戸地裁平成20年2月27日判決、東京高裁平成21年5月14日判決等、参考とすべき裁判例の内容が反映されていない(Q190)点等、実務家を中心に批判が少なくありませんので、ご留意下さい。

新日本法規出版株式会社さんのWEBサイトでは、下記の案内があります。
「災害関連法令一覧とQ&A災害時の法律実務ハンドブックの改訂について」


この中で、同社の御好意で、平成18年版の「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」の内容がテキストデータで提供されています。

http://www.sn-hoki.co.jp/shop/new/300.html

■株式会社商事法務さんのWEBサイトでは、『地震に伴う法律問題Q&A』(近畿弁護士連合会編、平成7年3月刊行)のほか、「NBL」の災害関連記事をPDFで公開中とのことです。

http://www.shojihomu.co.jp/

弁護士の方は、弁護士会のeラーニング等もご活用ください。

2011年4月8日  1:30 PM |カテゴリー: その他 |コメントはまだありません

大変、ご無沙汰しております。諸事情により、更新が滞っておりました。

今日は、5月20日に開催予定の「Startup Engine 2011」というイベントについてのお知らせです。

来る5月20日の午後1時から、大阪中之島の国際会議場にて、「Startup Engine 2011」というイベントを開催させていただきます。

関西では、ベンチャーや起業に関連したイベントが少なくなりつつあるという話を聞き、全くの手弁当で、友人知人に声をかけて、志に賛同してくださる方々と立ち上げたイベントです。

今こそ、関西が頑張るべき時であるという声は少なくありません。関西は、古代から江戸時代や近代にかけて、起業や金融という意味では、最先端の地でした。今も、高い技術や志を持つ方が大勢いらっしゃいます。また、商人の地、大阪だけではなく、伝統と新しい価値が融合する地、京都、先端技術の拠点を持つ古都奈良、新しい文化とバイオベンチャー等のシードも多い神戸等、素晴らしい土地が近接しているという地の利があります。一方で、ここ数年、「最近の関西・大阪は元気がない」という言葉を聞くことも少なくありませんでした。

そこで、微力ながらも、関西でも、起業家精神とそれを支えるネットワークを構築するため、そして、その土壌を耕し続けるため、志を同じくする人と一緒に、関西、そして日本が、新しい産業のエンジンとなることを祈念して、「Startup Engine 2011」というイベントを開催させていただく運びとなりました。

新進気鋭の素晴らしいスピーカーに、お話をいただけることになっております。
僭越ながら、私も最後にお話をさせていただく機会を設けさせていただいています。


【日 時】 2011年5月20日(金)13:00〜17:30
【会 場】 大阪国際会議場
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所 [協力]株式会社 幕末
【セッション】
Session 1 ライフネット生命の挑戦

ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長 岩瀬 大輔 様

Session 2 マイノリティのすすめ

日本マイクロソフト株式会社 コミュニケーションズ・セクター

クラウド・ソリューション営業部 統括部長 今井 早苗 様

Session 3 等身大の経営者が語るBuyout

株式会社オークファン 代表取締役 武永 修一 様
ジンガジャパン株式会社 ジェネラル・マネージャー 山田 進太郎 様
株式会社美人時計 専務取締役 早 剛史 様
株式会社アトランティス 代表取締役社長 CEO 木村 新司 様

Session 4 目指せ!Good to Great~起業を支えるプロフェッショナルの立場から~

アントレプレナーファクトリー 代表取締役嶋内秀之
武田公認会計士事務所 公認会計士武田雄治
山本・森・松尾法律事務所 弁護士森理俊

【参加費】 一般席:3,000円(税込)  学生席:1,000円(税込)
※学生席には限りがございます。
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】 夜6時から、開催予定(参加費5000円)

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

なお、夜6時からの懇親会には、スピーカーの方の中からも参加していただける予定です。

起業について関心のある方、企業内部で新しいことに挑戦する方、ベンチャー企業への就職や転職を考えたことのある方、ベンチャー・キャピタル等の投資家の方、証券会社等の金融機関で上場やバイアウトを担当されている方、中小企業・ベンチャー企業のサポートをしているプロフェッショナルの方など、多くの方のご参加をお待ちしています。

 
   
2011年4月
« 3月   5月 »
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  
 
 
 
 
 
 
お問い合わせはお気軽に/06-6228-0505
サイトマップ
ベンチャー法務の部屋
 

RSS

HOME事務所紹介弁護士紹介採用情報所在地本サイトの利用条件プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ

COPYRIGHT2010 ©, 山本・森・松尾弁護士事務所 All Rights Reserved.