ベンチャー法務の部屋

お知らせ「Startup Engine 2012」の開催

M.Mori — Sun, 06 May 2012 08:37:24 +0000

本日は、スタートアップエンジン２０１２のご案内です。（最近、諸事情によりバタバタして、更新が滞っており恐縮です。）

今年も、昨年に引き続き、起業家やそれをサポートする方々を対象とした『スタートアップエンジン２０１２』を開催することになりました。

当日は、
日本駐車場開発　巽社長、
インターネットイニシアチブジャパン　清水部長、
シナジーマーケティング谷井社長など、
上場企業創業者らをはじめ豪華ゲストがスピーカーが登壇予定です。
また、イベントの後には、ネットワーキングディナーを開催する予定です。

概要は、こちらからご覧いただけます。

【日　時】 2012年5月18日（金）13:30〜17:30
【会　場】大阪国際会議場
【協賛】株式会社インターネットイニシアティブ
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所　[協力]株式会社幕末
【参加費】　3,000円（税込）
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】　夜６時から、開催予定（参加費5000円）

お申し込みは、こちらからお願いします。

起業について関心のある方、企業内部で新しいことに挑戦する方、ベンチャー企業への就職や転職を考えたことのある方、ベンチャー・キャピタル等の投資家の方、証券会社等の金融機関で上場やバイアウトを担当されている方、中小企業・ベンチャー企業のサポートをしているプロフェッショナルの方など、多くの方のご参加をお待ちしています。

お知らせ「会社が成長するために知っておくべき契約の知識」の開催

M.Mori — Sun, 04 Sep 2011 21:30:15 +0000

今回は、第１回SUEセミナーとして開催する「会社が成長するために知っておくべき契約の知識」のお知らせです。

SUEセミナーとは、スタートアップエンジンから派生した企画で、ベンチャー企業や中小企業を念頭にして、会社の経営陣や法務担当者が会社を成長させるために絶対に知っておくべき知識をお届けすることを目的としたセミナーです。

今回は、第1段として、「会社が成長するために知っておくべき契約の知識」というタイトルで私が講師を務めさせていただく予定です。

下記の要項で開催しますので、皆様のご参加をお待ちしております。

◆日時
２０１１年９月２２日（木）１９時００分～２０時３０分

◆参加費
２，０００円

◆場所
大阪市北区梅田2丁目5番25号　ハービスＰＬＡＺＡ６階

お申し込みはホームページをご覧ください。

http://startup-engine.com/event/379

「挑戦せよ」国立国会図書館館長からのメッセージ

M.Mori — Tue, 31 May 2011 21:30:38 +0000

先週末に、出席したSessionの中で、事前の予想に比して最も面白かったものが、５月２９日（日）に京都大学で開催された超交流会２０１１の「情報学の学生よ、挑戦せよ」でした。

このSessionでは、国立国会図書館館長であり、京都大学の第２３代総長でもある長尾眞京都大学名誉教授がご登壇されました。

正直、私は、法学部出身で、長尾先生の業績は全く存じ上げず、入学時に総長をされていたといった記憶しかありませんでした。

しかし、長尾先生は、パワーポイント等をいっさい使わずとも、力強いメッセージを発することができるということ、そして、チャレンジ精神、ベンチャー精神に年齢等全く関係ないことを、このSessionで証明されました。充実した講演でした。

長尾先生は、情報学という学問の礎を作られた先生でおられ、言語処理等の分野で、相当以前から、今のGoogleやWikipediaで実現しようと挑戦している内容を既に３０年近く前に提唱されていたとのことです。そのご講演の中で、私が印象に残った話を取り上げさせていただきます。

（過去を振り返って）
・　機械翻訳はいずれ必ず成功する。今は、日韓で97~8%、日英で85%、日中で70~5%くらい。
・　１９９４年には電子図書館というテーマで、いずれは、本単位から欲しい情報のユニット単位で検索・調査し、hypertext構造によって自動発見＋リンクで、情報がリンクされる時代になると考えていた。
・　その時代に、情報端末とそのインターフェースが重要となるはずとも考えていた。

（若い人へのメッセージ）
・　何でも面白いことをやりなさい。
・　電電（京都大学工学部電気電子工学科の意）の同窓会に出席したが、あまり熱気がない。規制（既成？）の枠、よろしくない。
・　今の時代、４０代の人より、２０代、３０代の人の方が面白い。特に、判断力があり、仲間とやることに慣れており、孤立していない。競争相手と上手にコミュニケーションをとっている。
・　他の分野の人間ともっと交わること。今の情報学の世界、エンジニアの人は、法学や社会学の視点がかけていることが少なくない。
・　関西は、せっかく京都・大阪・神戸・奈良等と文化の違うエリアがあるのに、バラバラのままで、切磋琢磨がないのがもったいない。
・　自分たちの文化をもっと大切にせよ。浮世絵等の江戸文化は、それそのものが世界に誇れるものだし、通用するものである。外ばっかりキョロキョロ見るのではなくて、「自分は、これをやることで世の中の役に立つ」ということをやっていると、結果的に世界に通用する。
・　２０世紀は科学技術の時代。２１世紀は確立した法則を用いて新しいものをクリエイトする時代。
・　情報学を情報科学という名前にしなかったのは、「科学」という枠にとらわれないようにするため。
・　国立国会図書館の全ての情報を電子化したい。
・　日本の著作権法の問題は深刻。
・　（「「面白いこと」の判断基準はありますか」という質問に対し）常に何が面白いかということを発見するには、惨憺たる苦労が必要。常に考え続けるべき。こんなことが面白いんじゃないか、あんなことが面白いんじゃないかと辛抱強くいろいろ考えているうちに、ある瞬間に「これだ」というのが出てくる。辛抱強く考えるというのが、簡単そうで意外に難しい。
・　（「素敵だと思う人はいますか。どういう基準ですか」という質問に対し）セネカやキケロをはじめ、本の中には沢山いる。現に会った中では、業績や肩書きではなく、やっぱり人間的魅力。人柄。

私見が混じってしまったものや、意訳や誤解等があるかもしれませんが、お許しいただければ幸いです。間違いがあれば、訂正いたします。

実際の講演では、国立国会図書館館長という肩書きからは想像もつかない程、今もチャレンジし続けておられることがよくわかる話が満載でした。株式会社はてなの近藤淳也社長が、１人の京大卒業生として、「卒業式のときに、旅行にいって出席せず、先生の話を聞けなかったことをとても後悔しました。」と言っておられたのが印象的でした。

なお、長尾先生は昨年、自叙伝「情報を読む力、学問する心」を出版されたとのことです。この本を見れば、だいたい同じようなことが書かれているはずとおっしゃってました（私もまだ購読できていません。悪しからず。）。

ベンチャーファイナンスの行方

M.Mori — Mon, 30 May 2011 21:30:46 +0000

先週末、札幌で開催されていたIVSというイベントに出席させていただきました。

多くのSessionが開催され、大変、刺激的なイベントでした。

本当は、キューエンターテインメント社の水口哲也さんと慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の稲見昌彦さんのクリエーター・トークや、関西外国語大学准教授のGarr ReynoldsさんのプレゼンテーションZENの話は、非常に面白く、勉強になるというか、それ自体が１つの素晴らしいエンターテイメントとして、成り立つ程でした。ただ、残念ながら、私には、その魅力を十分にお伝えすることはできませんので、この方々の講演に出席する機会がありましたら、参加することをお勧めします。

ちなみに、関連する本としては、今の水口哲也さんの問題意識に大きな影響を与えている「ＮＨＫスペシャル　世界ゲーム革命」と、Garr Reynoldsさんが著作された「プレゼンテーションzen」を挙げさせていただきます。

特に、後者は、講演や裁判員裁判等で、Power Point を利用しようと考えている弁護士にも、強くお勧めします。

さて、今回は、IVSの中で、取り上げられた「ベンチャーファイナンスの行方」というテーマについて、考えてみます。

スピーカーとモデレーターは、下記の方々です。
Speakers:
・磯崎哲也事務所　代表　磯崎哲也氏
・インキュベイトファンド　代表パートナー　本間真彦氏
・株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ　パートナー　仮屋薗聡一氏
・DCM　パートナー　伊佐山元氏
・UBS証券会社　株式本部株式調査部　エグゼクティブディレクター　武田純人氏
Moderator:
・インフィニティ・ベンチャーズLLP　共同代表パートナー　小林雅氏

１つの大きな問題意識は、“日本には、大粒のベンチャーがない”という点です。この問題点は、”もしGoogleの創業者２名（と全く同じ能力の人間）が日本のVCの前で検索エンジンの開発をやりたいといっていたら、Googleは日本に生まれたであろうか”という表現でも、問題提起されていました。

この問題点について、スピーカーの方は、いくつかの興味ある回答を用意されていました。１つは、起業の世界には、まだまだ人・金をマネージするイメージができている人がほとんどいないということです。単にお金を流し込めばよいのではなく、人・情報・ノウハウといったものを有機的に連携していく能力のある人が、経営者側・投資家側を含めて、まだまだ少ないという問題意識ではないだろうかと思います。数多くのイケている人が起業の世界に携わるようになれば、自然といい起業家も増えるのではないかという意見もありました。

もう１つの回答には、日本では、資金提供者が早く回収を望む傾向にあるのではないかということです。シリコンバレーのVCが期待されていることは、「次のGoogleを見つけてくれ」ということであり、中途半端な成功は求めていないということです。すなわち、シリコンバレーのVCの投資家にとっては、最初から売上を気にするようなベンチャーはそれはそれであってもいいけれども、魅力的な投資先ではないということだと思います。

ここで重要な点は、VCの背後にいるLPの存在です。LPとは、Limited Partner の略で、VCの運営するファンドに投資している投資家のことです。このLPの性格によって、必然とVCの性質が決定され、引いては、投資スタンスやVCの投資先に求めることが違ってくるということです。この点では、米国の投資家の方が長期的な視点で考えているのではないかと指摘されていました。

この点は、これからVCから資金の提供を受けようとするベンチャー企業にとっても、重要な視点だと思います。

上場（IPO）との関係では、未熟なまま上場することにより、経営の自由度が下がる一方で、上場のメリットを十分に得られていないケースも少なくないのではないかという指摘もありました。この点は、先ほどの日本の投資家の早期回収傾向とも関連しますが、時価総額数十億程度で、上場してしまうと、瞬間的に株価が上がってもその後は下がる一方ということも少なくなく、経営者にとっても、既存株主にとっても、新規株主にとっても、不幸なのではないかという指摘です。私には、その数字の当否は、わかりませんが、500億くらいになってからでないと、上場しない方が良いという指摘もありました。

ところで、日本には、自動車産業を筆頭に、多くのニッチ産業においても、製造業を中心に、世界市場で、大活躍している会社は少なくありません。しかも、製造業だけではなく、ファッションの世界、ゲームの世界のような、カルチャーに多くを依存していそうな世界でも、国境を越えて大活躍している会社があります。しかし、ネットの世界では、上記のような「大粒のベンチャーがない」という嘆きをきくことが少なくありません。これは、いったいどうしたことなのでしょうか。時代のせいなのでしょうか。カルチャーのせいなのでしょうか。シリコンバレーのVCが有能なせいなのでしょうか。失われた１０年のせいなのでしょうか。このあたりは、最近の私の関心事であり、いくつか仮説はあるものの、確たるものはありません。今後の課題としたいです。

スタートアップエンジン２０１１の御報告

M.Mori — Sat, 21 May 2011 04:50:46 +0000

昨日、スタートアップエンジン２０１１（ＳＵＥ２０１１）を開催させていただきました。大勢の素敵な方が会場に来て下さいました。

私自身、このようなイベントを主催するのは、初めてのことで、いろいろと不手際があったかと思いますが、総じて、大変好意的な感想をいただいており、心から嬉しく思っています。

個別のSessionの具体的な内容は、いずれまとめて、お伝えしたいと考えています。

お越し下さった皆様、そして、開催にあたり甚大なご尽力を賜りました営業創造株式会社及びアルファクリエイト株式会社の皆様、また、ご後援下さった大阪証券取引所様及びご協力くださった株式会社幕末様に御礼申し上げます。

P.S.　Session 1にて、素晴らしい御講演をしてくださったライフネット生命の岩瀬さんの新刊本「入社１年目の教科書」が、昨日発売開始になりました。ご興味のある方は、是非お読みください。

陽のあたる場所に至るまでのトンネル

M.Mori — Wed, 27 Apr 2011 21:30:06 +0000

今月の14日、NHK教育の「グラン・ジュテ」という番組で、太田彩子さんという女性が取り上げられていました。

太田さんは、『売れる女性の営業力』や『１億売るオンナの８つの習慣』という本の他、数々の本を執筆されておられます。メディアにも多く取り上げられている、いま、輝く女性です。

太田さんは、リクルート社に入社以来、企画営業として活躍し、再優秀営業賞である「MVP」を3度受賞された方です。番組では、その太田さんが、これまでに歩んできた道にスポットライトを当てていました。

華やかな女性起業家になる夢を思い描いていたのに、大学3年生で結婚、そして出産。起業をあきらめ専業主婦の道を選びます。しかし結婚生活はうまくいかず、子育てに苦労する日々。創刊したばかりのフリーペーパーに契約社員として採用され、飲食店を回って飛び込みで広告を取る仕事に就いたものの、営業成績は半年間で0。どうすれば売れるのか、という壁にぶつかった太田さんを救ったのは、営業成績トップの同僚がかけていた1本の電話だったというプロセス。（以上、番組HPの紹介を参考に作成。）番組でも、当時の太田さんの上司は、その頃は、正直なところ、戦力としてはカウントできなかったというようなことをおっしゃっておられた程でした。

太田さんが陽のあたる場所に至るまでに、どのような時期があり、その後のプロセスをどのように経てこられたのか、大変興味深かったです。

そういえば、過去にも、「営業黒字化と社長の心理」というエントリーで、DeNA社の南場智子社長の特集を取り上げさせていただいたことがありました。

過去のトンネルにいた時代を振り返って、他人に伝えたり、取材に応じて話すことができるようになったりするのは、トンネルを抜けきって、一段高い新しいステージにおられる証かもしれません。

『１億売るオンナの８つの習慣』は、スタートアップエンジンでもご一緒させていただく公認会計士の武田雄治先生もブログで取り上げておられます。

太田さんの本を読み、実践することは、容易いことではないですが、不可能なことでもないと思います。私も、参考にさせていただける点を参考にして、日々の活動に生かせるよう行動に移したいです。

金融商品取引法の緊急差止命令

M.Mori — Tue, 26 Apr 2011 21:30:15 +0000

最新の判例時報平成23年4月21日号（No.2104）130頁以下に、金融商品取引法192条1項に基づき、金融商品取引法違反行為の差止めが命じられた事例（東京地裁平成22年11月26日決定）が掲載されています。

この事例は、「抜かずの宝刀」が抜かれたとして、話題になりました。

金融商品取引法192条1項とは、次のようなものです。

金融商品取引法
（裁判所の禁止又は停止命令）
第百九十二条　裁判所は、緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
２　裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。
３　前二項の事件は、被申立人の住所地の地方裁判所の管轄とする。
４　第一項及び第二項の裁判については、非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の定めるところによる。

この条文を読むと、金融商品取引法違反や同法に基づく命令違反の行為は、全て対象となるように読めます。政府が緊急性があり、且つ必要性及び相当性があると判断すれば、いつでも申し立てることができ、さらには、審理も短期間で行われることが想定されていると考えられますので、運用には非常に慎重で謙抑的であったと考えられます。

本件は、同法の緊急差止命令が発令された初めての事例ということで、注目を集めました。
本件では、「一種免許なく、募集又は私募の取扱い」→「財務局からの照会」→「金商法違反に該当する行為をしていたことを認める旨の回答」→「警告書」→「当該行為を中止する旨の回答」→「金商法違反の勧誘行為の継続」という流れの結果、緊急差止命令の申立てにいたったようです。

緊急差止命令の相手方となるケースは、非常に稀と考えますので、その意味では、本件は、例外的な事件と言えるかもしれません。
しかし、本件は、どのような事例が「募集又は私募の取扱い」に該当するかの参考事例とも言えます。

本件では、相手方は、ある会社の株式等の取得の申込みの勧誘行為を行うことを引き受けて、一般投資家に対し勧誘・斡旋をし、実際に制約した場合には、発行会社から手数料として出資金の払込価額の3分の1の支払いを受ける旨合意した上で、一般投資家に同社の株式等の取得の斡旋・勧誘を行ったようです。その結果、一般投資家延べ112名が、同社に対して直接又は相手方を経由して、合計9885万円の出資金の払込みを行ったようです。また、この発行会社以外にも、少なくとも4社の株式についても勧誘行為を繰り返していたようです。

この事案は、「私募」どころか「募集」に該当している可能性が十分あり、発行会社の方も問題となりそうな事案です。また、「私募の取扱い」を業として行うことは、第一種金融商品取引業の免許が必要です。なお、「業として」の判断については、裁判所の決定では、「反復継続して」とありますので、営利性より、反復継続性が重要な要素となっているようです。

株式や新株予約権を発行して、資金を集めようとする会社は、「募集」に該当しないかの検討を十分にしていただきたいですし、自社の株主となるように勧誘する行為を、証券会社ではない第三者に依頼すると、その第三者は、「募集又は私募の取扱い」に該当する可能性があるということを、よく理解していただきたいです。「募集」と「私募」の要件及び効果の違い、「募集又は私募の取扱い」の該当性は、実行前に、弁護士に相談することをお勧めします。

お知らせ「Startup Engine 2011」の募集人員増加

M.Mori — Tue, 26 Apr 2011 03:30:52 +0000

以前お知らせした「Startup Engine 2011」について、大変ありがたいことに、多数のご応募をいただいております。

開催１ヶ月前ではありますが、当初の募集人員の１００名を越えそうになりましたので、急遽、座席の配置等を工夫し、１５０名とさせていただくことにしました。

募集人員を増やしてからも、ご応募いただいており、このままではかなり早目に募集を打ち切らせていただくことになってしまうかもしれません。

参加をご希望の方は、なるべく早目に参加登録をお願いいたします。

【日　時】 2011年5月20日（金）13:00〜17:30
【会　場】大阪国際会議場
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所　[協力]株式会社幕末
【セッション】
Session 1 ライフネット生命の挑戦

ライフネット生命保険株式会社　代表取締役副社長　岩瀬大輔様

Session 2 マイノリティのすすめ

日本マイクロソフト株式会社　コミュニケーションズ・セクター

クラウド・ソリューション営業部　統括部長今井早苗様

Session 3 等身大の経営者が語るBuyout

株式会社オークファン　代表取締役　武永修一様
ジンガジャパン株式会社　ジェネラル・マネージャー　山田進太郎様
株式会社美人時計　専務取締役早剛史様
株式会社アトランティス　代表取締役社長 CEO　木村新司様

Session 4 目指せ！Good to Great～起業を支えるプロフェッショナルの立場から～

アントレプレナーファクトリー　代表取締役嶋内秀之
武田公認会計士事務所　公認会計士武田雄治
山本・森・松尾法律事務所　弁護士森理俊

【参加費】　一般席：3,000円（税込）　　学生席：1,000円（税込）
※学生席には限りがございます。
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】　夜６時から、開催予定（参加費５０００円）

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

日本のモバイルゲーム企業が世界で競争へ

M.Mori — Mon, 25 Apr 2011 21:30:28 +0000

今月２２日、グリー社が、米国のモバイルゲーム会社であるOpenFeint社を$104Mで買収したというニュースが流れました。

「グリー、全世界で7,500万ユーザーが利用するOpenFeint社を完全子会社化～世界最大級のスマートフォン向けソーシャルプラットフォームに～」
（グリー社　プレスリリース）

「GREE Puts Over $100 Million into OpenFeint to Drive Global Expansion with 100M users」
（OpenFeint社　プレスリリース）

「日本のGREEがモバイルソーシャルゲームプラットホームのOpenFeintを$104Mで買収」
（Tech Crunch Japan）

「Japanese company Gree acquires mobile game company OpenFeint」
（USA Today）

グリー社のIRを見ると、現金を対価とする合併が利用されているようです。

以前、「DeNA社による米国のゲーム開発会社の買収」というエントリーをお伝えしましたが、日本のモバイルゲーム企業が世界を舞台に勝負することになりそうです。

プレスリリースでは、”OpenFeint and its team will remain with long-term incentives, including CEO and founder Jason Citron, who grew the company to 75 million users and 19,000 game developers in two years. “ということで、この long-term incentives　の詳細な内容は明らかではありませんが、DeNA社がngmoco社を買収したときのようなアーンアウト条項があるのかもしれません。

個人的に、今回の買収において興味がある点としては、OpenFeint社の大株主に株式会社ディー・エヌ・エー (18.3%)が入っていること、それに、OpenFeint社純資産が$3.67Mとはいえ、売上が$0.28Mしかないということです。

前者は、ライバル社に現金を渡すこととなり、ライバル社の投資が成功したことになる点も興味深いですが、買収スキームにも影響を及ぼした可能性があります。今回の買収を株式交換で行うとなると、DeNA社がグリー社の株式を保有することになってしまいますので、独占禁止法を含めた何らかの法規制等に抵触する可能性を懸念したかもしれません。

後者については、$104Mという買収金額と比較すると、売上高が小さいと言わざるを得ませんが、そこは「ユーザー数7,500万、ゲーム数5,000、デベロッパー数19,000以上を有する」会社であるので、グリー社がマネタイズ戦略を考えれば、価値があるであろうと考えておられるのではないかと思います。また、世界へ進出するためには、今は多少高くても、市場の伸びを考えると問題ないという判断であったのだろうと推測します。

震災に伴う労災保険給付（震災に伴う法律上の問題）

M.Mori — Sun, 10 Apr 2011 21:30:42 +0000

震災に伴う労災関連について、質問を受けることが少なくありませんので、この場でも、基本的な情報を共有しておきます。

今回の震災の当日付けで、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長から、下記の内容を含む、「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」（基労補発０３１１第９号）という文書が、都道府県労働局労働基準部労災補償課長宛に出されています。同文書には、「兵庫県南部地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務取扱いの留意点について」（事務連絡第３号　平成７年１月２７日）や「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」（事務連絡第４号　平成７年１月３０日）も添付されていますので、是非、ご参照ください。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110316K0010.pdf （PDF）

「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」

１労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明

今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理すること。
また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること。
なお、この場合、請求書の事業主証明欄の記載事項及び診療担当者の証明欄の記載事項を請求人に記載させ、当該証明を受けられない事情を付記させること。

２業務上外等の基本的な考え方

今回の地震による業務上外の考え方については、平成７年１月３０日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。
したがって、個々の労災保険給付請求事案についての業務上外等の判断に当たっては、天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することのないよう特に留意すること。

「地震による災害の業務災害又は通勤災害の考え方」

地震による災害事例

１業務災害

事例１作業現場でブロック塀が倒れたための災害
ブロック塀に補強のための鉄筋が入っておらず、構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

事例２作業場が倒壊したための災害
作業場において、建物が倒壊したことにより被災した場合は、当該建物の構造上の脆弱性が認められたので、業務災害と認められる。

事例３事務所が土砂崩壊により埋没したための災害
事務所に隣接する山は、急傾斜の山でその表土は風化によってもろくなっていた等不安定な状況にあり、常に崩壊の危険を有していたことから、このような状況下にあった事務所には土砂崩壊による埋没という危険性が認められたので、業務災害と認められる。

事例４バス運転手の落石による災害
崖下を通過する交通機関は、常に落石等による災害を被る危険を有していることから、業務災害と認められる。

事例５工場又は倉庫から屋外へ避難する際の災害や避難の途中車庫内のバイクに衝突した災害
業務中に事業場施設に危険な事態が生じたため避難したものであり、当該避難行為は業務に付随する行為として、業務災害と認められる。

事例６トラック運転手が走行中、高速道路の崩壊により被災した災害
高速道路の構造上の脆弱性が現実化したものと認められ、危険環境下において被災したものとして、業務災害と認められる。

２通勤災害

事例１通勤途上において列車利用中、列車が脱線したことによる災害
通勤途上において、利用中の列車が脱線したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。

事例２通勤途上、歩道橋を渡っている際に足をとられて転倒したことによる災害
通勤途上において、歩道橋を渡っている際に転倒したことは、通勤に通常伴う危険が現実化したものであることから、通勤災害と認められる。