森法律事務所
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今年も、昨年に引き続き、起業家やそれをサポートする方々を対象とした『スタートアップエンジン2014』を開催することになりました。今年の場所は、昨今ベンチャー界隈でホットな、大阪イノベーションハブ(グランフロント大阪 ナレッジキャピタルタワーC 7階)です!

今回は、
   イー・ガーディアン株式会社 代表取締役社長 高谷 康久 様、
   株式会社サイバーエージェント 人事本部 全社人事部長 武田 丈宏 様、
のご講演のほか、
   一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長 安達 俊久 様
   イー・ガーディアン株式会社 代表取締役社長 高谷 康久 様
   有限責任 あずさ監査法人 パートナー/公認会計士 三宅 潔 様
   株式会社東京証券取引所 執行役員(上場推進担当) 村田 雅幸 様、
という豪華ラインナップで、株式上場の最前線をテーマに、パネルディスカッションをする予定です。

また、イベントの後には、ネットワーキングディナーを開催する予定です。
概要は、こちらからご覧いただけます。

【日 時】 2014年6月13日(金) 13:30~17:30
【会 場】大阪イノベーションハブ(グランフロント大阪 ナレッジキャピタルタワーC 7階) 案内図(PDF)
【参加費】 一般:4,000円(税込) 学生は50名先着で無料!
【ウェブページ】 http://startup-engine.com/event/663
【ネットワーキングディナー】 夜6時から、開催予定(参加費2,000円)(先着40名様)

お申し込みは、こちらからお願いします。

起業について関心のある方、企業内部で新しいことに挑戦する方、ベンチャー企業への 就職や転職を考えたことのある方、ベンチャー・キャピタル等の投資家の方、証券会社等の金融機関で上場やバイアウトを担当されている方、中小企業・ベン チャー企業のサポートをしているプロフェッショナルの方など、多くの方のご参加をお待ちしています。

2014年5月20日  8:15 PM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

今年も、昨年に引き続き、起業家やそれをサポートする方々を対象とした『スタートアップエンジン2013』を開催することになりました。

今回は、
  元クックパッド株式会社CFO 成松 敦 様、
  ブログ「ビジネス法務の部屋」弁護士 山口 利昭 様、
  株式会社シナジードライブCEO 板倉 雄一郎 様、
  という豪華ラインナップでお届けする予定です。

また、イベントの後には、ネットワーキングディナーを開催する予定です。
概要は、こちらからご覧いただけます。

【日 時】 2013年5月17日(金) 13:30~17:30
【会 場】 大阪国際会議場
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所 [協力]株式会社 幕末、黒字社長塾、北浜総合会計事務所、NEOWOMAN
【参加費】 4,000円(税込) 学生2,000円(税込)
【ウェブページ】 http://startup-engine.com/
【懇親会】 夜6時から、開催予定(参加費5,000円)
お申し込みは、こちらからお願いします。

起業について関心のある方、企業内部で新しいことに挑戦する方、ベンチャー企業への 就職や転職を考えたことのある方、ベンチャー・キャピタル等の投資家の方、証券会社等の金融機関で上場やバイアウトを担当されている方、中小企業・ベン チャー企業のサポートをしているプロフェッショナルの方など、多くの方のご参加をお待ちしています。

2013年5月2日  8:35 PM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

以前お知らせした「Startup Engine 2011」 について、大変ありがたいことに、多数のご応募をいただいております。

開催1ヶ月前ではありますが、当初の募集人員の100名を越えそうになりましたので、急遽、座席の配置等を工夫し、150名とさせていただくことにしました。

募集人員を増やしてからも、ご応募いただいており、このままではかなり早目に募集を打ち切らせていただくことになってしまうかもしれません。

参加をご希望の方は、なるべく早目に参加登録をお願いいたします。

【日 時】 2011年5月20日(金)13:00〜17:30
【会 場】 大阪国際会議場
【後援・協力】 [後援]大阪証券取引所 [協力]株式会社 幕末
【セッション】
Session 1 ライフネット生命の挑戦

ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長 岩瀬 大輔 様

Session 2 マイノリティのすすめ

日本マイクロソフト株式会社 コミュニケーションズ・セクター

クラウド・ソリューション営業部 統括部長 今井 早苗 様

Session 3 等身大の経営者が語るBuyout

株式会社オークファン 代表取締役 武永 修一 様
ジンガジャパン株式会社 ジェネラル・マネージャー 山田 進太郎 様
株式会社美人時計 専務取締役 早 剛史 様
株式会社アトランティス 代表取締役社長 CEO 木村 新司 様

Session 4 目指せ!Good to Great~起業を支えるプロフェッショナルの立場から~

アントレプレナーファクトリー 代表取締役嶋内秀之
武田公認会計士事務所 公認会計士武田雄治
山本・森・松尾法律事務所 弁護士森理俊

【参加費】 一般席:3,000円(税込)  学生席:1,000円(税込)
※学生席には限りがございます。
【ウェブページ】http://startup-engine.com/
【懇親会】 夜6時から、開催予定(参加費5000円)

お申し込みは、こちらからお願いいたします。

2011年4月26日  12:30 PM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

中小企業庁が、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」というプレスリリースを出しています。

対象は、「全国」の被災中小企業者とのことです。但し、市町村長等から罹災証明が必要となる可能性が高いですので、詳細は、中小企業庁の該当ページをご確認の上、相談窓口でご確認下さい。

1.特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に特別相談窓口を設置。


2.災害復旧貸付の実施
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧貸付を実施。


3.既往債務の返済条件緩和等の対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応。


4.小規模企業共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において①原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用、②共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予、③共済金支払いの迅速化等を実施。


5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた中小企業倒産防止共済契約者等に対し、中小企業基盤整備機構において、①共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、②共済金支払いの迅速化等を実施。


【被災中小企業者対策の概要】

1.災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。
   (注)資金使途:運転資金又は設備資金
貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円):商工中金 1.5億円
貸付金利 :基準金利(中小事業1.75%、国民事業2.25%)(貸付期間5年以内の基準利率(平成23年3月12日現在))
金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9%を引下げ

2011年3月14日  6:00 PM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

今日は、お知らせです。

2月5日(土)と6日(日)の2日間に渡り、板倉雄一郎さんや他のプロフェッショナルの方々と、「実践・起業塾」を開催します。

起業を志す方や、既に経営している方、又はこれらの方々を支える立場にいる方に、是非、聞いていただきたい内容になっています。

私は、そのなかでも、起業する場合、経営する場合に、必ず知っておいていただきたいお話をさせていただく予定です。

場所は、東京の汐留です。ご興味のある方は、是非、ご参加ください。お申し込み・お問い合わせは、下記のサイトからお願いいたします。

企業を知り、企業を創る。「板倉雄一郎の実践・起業塾」

2011年1月14日  6:30 AM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

起業を考えている方と話をしていると、ときどき「種類株式を発行して、資金を調達しようと考えているのですが・・・」という方と出会います。このとき、私は、「なぜ、種類株式で調達しようと考えているのですか?」と質問することが多いです。

この質問に対しては、少なからず(1)「何となく、種類株式の方が良さそう」「シリコンバレーでは種類株式しか発行しないと聞いている(ので真似したい)」といった回答を受けることがあります。この場合、「であれば、投資家が普通株式で良いと言っているのであれば、そして株価が同じであれば、普通株式で調達した方がよいのではないですか?」と答えるようにしています。

その理由は、あまり種類株式のことをよく理解しないまま発行しても、その後の運用の手間を考えると大変だからです。私自身、種類株式の発行のサポートを何度も担当させていただきましたし、種類株式発行会社のサポートもしてきましたが、確かに、運用面で意識しておかないといけないケースがあります。

特に、種類株主総会決議事項が種類株主総会で決議されていないと、無効になってしまいますので、要注意です。具体的に、よく問題となるのは、会社法第200条第4項の種類株主総会です。種類株式発行会社が普通株式を発行する場合にも、通常の株主総会決議の他に、定款に定めがある場合を除き、同項の普通株主総会(普通株式を保有する株主のみの種類株主総会)を開催する必要があります。他にも、取締役又は監査役の選任条項が付されている種類株式(会社法第108条第1項第9号)が発行されている場合、当該種類株主総会で選任決議された役員の改選議案も忘れがちです。実際に、役員選任条項やA種B種合同種類株主総会決議事項(会社法第108条第1項第8号)等が付されている種類株式を発行していると、定時株主総会前に、A種B種合同種類株主総会、A種株主総会、B種株主総会、普通株主総会(普通株式を保有する株主のみの種類株主総会)を開いて、ようやく定時株主総会を開催するといったことがあり得ます。招集通知の発送の管理等が手間がかかりそうです。

とはいえ、起業家の方から(2)「調達したい金額が大きいので、株価を高くしたい」「外国の投資家(種類株式を使う日本の投資家)から調達予定である」「引受先がファンドと事業会社の2種類あり、それぞれに違う権利を付与したい」「大企業からのスピンアウトであり、その元の会社と新規投資家からそれぞれ取締役が派遣されることになっている」等という話をいただく場合は、それぞれ種類株式を発行するのに合理的な理由がありますので、発行会社側として、種類株式を発行する際に気をつけるポイントをお話しさせていただいています。

また、(3)「上場企業から出資を受けるが、連結させたくない」というケースもあります。これは、どのような場合に起きるかといいますと、上場企業がベンチャー起業に投資する場合、資本的および実質的に支配従属関係があると判断され、連結されてしまって連結決算書類に載るのを避けたいという場合です。赤字のベンチャー起業が連結されてしまうと、上場企業としては連結決算書類が悪い数字になってしまうので困るというわけです。この場合は、無議決権株式という種類株式を当該上場企業に発行して、連結化することを避けるという手法が採られることがあります。売上が立つ前に、研究開発費等でどんどん累積赤字が溜まっていく研究開発先行型のベンチャー企業に見られます。

このとおり、種類株式の発行は、(3)のような場合でない限り、発行会社側からは自らを縛るという側面がありますので、安易な気持ちで種類株式の発行を選択することは危険です。種類株式を採用する合理的な理由がある場合に、専門家の助言を受けて、種類株式の内容をよく理解してから、発行するように心がけていただきたいです。種類株式の概要は、『起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと』の第8章に記載されています。この内容が理解できることは種類株式を発行する上で必須ですが、個別具体的な条項の問題について深く掘り下げられたものではありませんので、投資家から種類株式の要項が提示された時点で、専門家の助言を受けることをお勧めします。

2010年12月22日  6:30 AM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

ベンチャー企業の創立には、いくつかのパターンがあります。学生が始めたもの、社会人を辞めた人が始めたもの、優れた技術を持った人が始めたもの、営業が得意な人が始めたもの、代々の家業を発展させたもの、大企業からスピンアウトしたもの、ある程度の規模と事業計画を狙ってスタートしたもの、個人事業程度でやっているうちに大きくなったもの等です。私自身、少なくない数のベンチャー企業を見てきましたが、創業までの経緯は、実に様々です。今回は、その中で、大企業の技術畑の方が脱サラして起業したものの、伸び悩んでいるケースを取り上げてみたいと思います。

技術畑出身の方が創立した会社が陥りがちな問題(過ち)の最大のものは、「良いものをつくれば売れる」ということでしょう。仮に「良いものでなければ、売れない」という命題が真実であったとしても、それは「良いものをつくれば売れる」理由にはなりません。1つの例として考えられるのは、マクドナルドでしょう。この世に、マクドナルドのハンバーガーより美味しいハンバーガーをつくることができる人は、沢山いるでしょうけれども、マクドナルドより大きな飲食チェーンを築き上げることのできる人は、なかなかいないでしょう。

この問題は、少なくとも2つの点を解決する必要がありそうです。まず1つ目は、「良いもの」の「良い」の中身を吟味することでしょう。単に、すばらしいとか、美味しいとか、世界で初めてとか、環境によいとか、特許として登録されているということでは無いように思います。少なくとも、事業として継続し得るように「売れる」ことが必要です。当たり前といえば、当たり前です。しかし、現実には、「これは、ウチにしか提供できないものなんです。」といったフレーズを耳にするものの、誰が買いそうなのか、買い手には買う動機が本当にあるのかが、いまいち想像できないケースは少なくありません。ビジネスである以上、「良いもの」とは、それを買った人が出したお金以上の価値があったと感じることができ、且つそのように感じる人が多くおり、さらに自社に適正な利益を生み出すものといえるのではないでしょうか。(ただ、予め検討し、且つそれを実行するのは、言うは易く行うは難しであることは承知しています。)

もう1つの点は、その会社に、売る人やお金を調達する人等、「良いものを売る」ために必要な人材を確保することです。技術は重要であることは確かですが、会社の経営にとっては営業や財務も非常に重要です。いくら良いものをつくることができても、売れなければ意味がありません。この点、例えば、HONDAの本田宗一郎さん藤沢武夫さんのコンビや、SONYの井深大さん盛田昭夫さんのコンビは、互いを補うすばらしいチームだったのではないでしょうか。

もちろん、起業において失敗するケースの全ての原因がこの2つだけと申し上げるつもりはありません。ただ、この2つを遠因とするケースは、決して少なくないでしょう。技術畑出身の方が、起業を考えておられる場合、これらの観点も考慮していただければ、よい起業となる確率はぐんと上がるように思います。

2010年12月20日  6:30 AM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

企業の資金調達には、大きく分けると、Debt(お金を借りる)とEquity(株を発行するのと引き換えに投資してもらう)の2種類があり、ベンチャー企業においては、一般的にEquityの方が適していることについては、以前のエントリー「ベンチャー企業のファイナンス方法の選択」 や、「大学発ベンチャーのとるべき行動」で述べたとおりです。(他の資金調達方法としては、資産を売却・証券化する等して、資産を現金化する手法も考えられますが、資産がほとんどないベンチャー企業では、現実的ではありません。また、ベンチャー企業であっても、ビジネスモデルや業態によっては、適度にDebtを加えることが望ましいケースもあります。)

では、実際のベンチャー企業が大量の資金を必要とするビジネスを展開する場合は、実務的には、どのような手法が採られるのでしょうか。言い換えると、ベンチャー企業側は、より多くの資金を投資家からコミット(約束)してもらうために、どのような提案をするべきでしょうか。なお、ここで言う大量の資金を必要とするビジネスの展開というのは、主に10億から100億を超えるレベルの資金調達をビジネスがほとんど始まっていない計画段階で調達するケースを念頭に置いています。

アーンアウト条項はその場合の1つの解になるでしょう。商事法務No.1917(2010年12月5日号)の35頁の「アーンアウト条項における検討事項」(弁護士松浪信也先生)によると「アーンアウト(Earnout)条項とは、買収対価の一部支払を買収取引の実行(クロージング)後一定の期間内に、対象事業が特定の条件を達成することに条件づけ、当該事項が発生するまで遅らせる条項をいう。」と定義されています。

具体的に言うと、投資実行時に最終的に120億円を投資することを約束する場合において、(すぐに全部を投資するのは不安だし、インセンティブをつけるためにも)そのうち60億円は、すぐに投資するけれども、残りの60億円のうち、30億円は、商品Aが完成して、市場に出た段階で払い込み、残りの30億円は、Bという発明について特許権として登録された段階で払い込むという約束をするケースになります。こういった達成目標は、「マイルストーン」等と呼ばれることがあります。

実務的には、株式引受の約束だと、株価の問題(有利発行や税務上の問題)があるため、予め新株予約権を発行した上で、投資契約にて新株予約権の行使について合意することが多いでしょう。(なお、ベンチャー企業では一般的ではありませんが、Debt Financeでも、しばしばマイルストーンが設定され、マイルストーンを達成する毎に融資枠(コミットメントライン)が増えるといった契約が締結されることがあります。)

上記論文では、M&Aが念頭に置かれているようですが、M&Aだけではなく、VC(ベンチャー・キャピタル)から事業会社への投資でも、しばしばこのようなアーンアウト条項はみられます。もっとも、日本では、Earnout Agreement を別途締結するより、投資契約や株主間契約の中で、規定されることが多いように思います。ちなみに、以前ご紹介した「DeNA社による米国のゲーム開発会社の買収」でもアーンアウト条項が用いられています。

特に、バイオベンチャーへの投資に多く見られるアーンアウト条項(「新薬の申請の認可」等)ですが、IT系や製造業系等の事業会社でも、利用し得るものです。1つの資金調達方法として、知っていると、それだけで資金調達の幅や金額がぐっと広がるかもしれません。 このあたりは、CFOの力量とも言えますので(参照「ベンチャー企業のCFOとは」)、是非、ご検討いただければ幸いです。

2010年12月15日  6:30 AM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

以前、「ベンチャー企業と独占禁止法」というタイトルのエントリーを作成させていただきました。

これに関連して、公正取引委員会が本年11月30日に、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」と題する書面を公表しています。

「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表について
別紙1
別紙2
参考
(いずれもPDFファイルです。)


上記のエントリーでもお伝えしたように、中小企業やベンチャー企業であっても、独占禁止法が関連するケースがあり、特に、不公正な取引方法のうち、取引拒絶,排他条件付取引,拘束条件付取引,再販売価格維持行為,優越的地位の濫用といったケースは、自社が犯してしまう可能性もあり得ますし、自社が相手方の立場に立たされることももあり得ます。契約の条文の中に該当するものがあるかもしれない場合や、相手方の立場に立たされているかもしれないといった場合には、一度、弁護士に相談してください。

念のため、独占禁止法第2条第9項及び不公正な取引方法(昭和五十七年六月十八日公正取引委員会告示第十五号)を掲載します。

【独占禁止法第2条第9項】
この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。


一 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。

 イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

 ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。


二 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの


三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの


四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。

 イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。

 ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。


五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

 イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

 ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

 ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。


六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの

 イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

 ロ 不当な対価をもつて取引すること。

 ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。

 ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

 ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

 ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

 
【不公正な取引方法】

(共同の取引拒絶)
1 正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者(以下「競争者」という。)と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
 一 ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
 二 他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。


(その他の取引拒絶)
2 不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。


(差別対価)
3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。)第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。


(取引条件等の差別取扱い)
4 不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。


(事業者団体における差別取扱い等)
5 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。


(不当廉売)
6 法第二条第九項第三号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。


(不当高価購入)
7 不当に商品又は役務を高い対価で購入し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。


(ぎまん的顧客誘引)
8 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。


(不当な利益による顧客誘引)

9 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。


(抱き合わせ販売等)
10 相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。


(排他条件付取引)
11 不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。


(拘束条件付取引)
12 法第二条第九項第四号又は前項に該当する行為のほか、相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引すること。


(取引の相手方の役員選任への不当干渉)
13 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員(法第二条第三項の役員をいう。以下同じ。)の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、又は自己の承認を受けさせること。


(競争者に対する取引妨害)
14 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。


(競争会社に対する内部干渉)
15 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。

2010年12月14日  6:30 AM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません

ベンチャー企業の経営には、ベンチャー企業特有の苦労も少なくはありません。ベンチャー企業の数ある苦労の1つは、人材の確保でしょう。

「優秀な人を雇いたいがお金が足りない。」という場合、経営者は、どうすべきでしょうか。ストックオプション(新株予約権)がその1つの方法であることは以前のエントリー「ベンチャー企業のモチベーション2.0 ストック・オプションの話(1)」「ベンチャー企業のモチベーション2.0 ストック・オプションの話(2)」で、書かせていただいたとおりです。

あるIT業界で有名な方が、ベンチャー企業の経営者に向けて、「自分より優秀な人を自分より高給で雇って下さい。」ということをおっしゃっていました。これこそが日本のベンチャー企業が抱えている問題を解決する1つの方策である、と。そして、同時に、「社長には、エクイティーがあるのだから。」ということもおっしゃっておられました。社長はエクイティーで稼げるのだから、役員報酬は多くをもらう必要はないでしょう、ということです。

このエクイティーとは、具体的には、何でしょうか。

1つは、会社が発行した株式であり、もう1つは、会社が発行した新株予約権です。

できる限り、優秀な人材への給料を高くしてあげることは大事です。ただ、現金の支出を伴うとなると、そこはやはりベンチャー企業であり限界があることが少なくありません。そこで、役員や従業に対するモチベーションとして用いられるのが、エクイティーであるストックオプション(新株予約権)です。そこで、今回は、新株予約権の実務において、よく問題となる税制適格を取り上げます。

従業員に株式を与えるためには、その従業員からお金を支出してもらわなければなりません。ベンチャー企業では、(従業員)持株会という形で会社の株式を保有していることが多いと思います。一方、新株予約権の付与は、無償発行が可能ですので、従業員の負担がありません。

新株予約権の付与は、上場したり上場企業等に会社が買収されたりするときに、行使価額と時価の差額分の利益が現金化可能になります(買収時の現金化の可能性については、要項や契約内容によります。また、社長等の経営陣については、インサイダー規制等の関係で、行使及び株式売却のタイミングが難しいことがあります。)。

この新株予約権を発行する際に、重要なのが、税制適格(租税特別措置法第29条の2)です。税制適格の詳細な内容及び効果については、ここで述べることは割愛しますが、効果面では、税制適格がないと、新株予約権を行使して株式を取得した時点で、課税対象となり、まだ現金化できていないのに、税金を払わないといけないという事態になるリスクがあると認識しておいていただければよいかと思います。

税制適格の主要な要件には、以下のものがあります。

・新株予約権の1株当たりの権利行使価格は、付与契約時における株式時価以上であること。
・当該新株予約の権利行使は、付与決議の日後2年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの間に行わなければならないこと。
・付与対象者は、発行会社・その子会社の取締役・執行役・使用人・権利承継相続人であること。
・大口株主及び当該大口株主の特別関係者(親族や配偶者など)でないこと。
・当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。


社長については、大口株主(上場株式等:1/10超、それ以外:1/3超)に該当してしまうことが少なくありませんので、注意が必要です。別途、有償ストックオプションの付与等を検討することになります。

また、当初、税制非適格ストックオプション契約を締結しており、それを後から税制適格を満たす内容の契約に変更したとしても、税制適格が受けられず、すなわち、租税特別措置法第29条の2の規定を適用して、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできませんので、注意が必要です。

ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/28.htm


従って、新株予約権を発行する場合は、要項等が会社法を満たすかどうかを専門家にチェックしてもらうほか、付与契約の内容が税制適格に合致しているかを検討する必要があります(本来は受け取る側(役員や従業員)がチェックすべき問題ですが、会社の主要な役員や従業員に税務問題が発生することは発行会社にとってもリスクですので、発行会社側でもチェックしておいた方がよいでしょう。)。後から変更することはできず、再度、新株予約権を出すとなると、新しい時価(多くの場合、上昇している)を行使価格として、発行する必要がありますので、メリットが減ってしまうことにもなりかねません。

くれぐれも新株予約権については、発行する側も取得する側も慎重にご検討いただければ幸いです。

2010年12月13日  6:30 AM |カテゴリー: 未分類 |コメントはまだありません
 
   
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