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山本 次郎 |
| 昭和25年 |
北野高等学校卒業（昭和23年第20回選抜高校野球大会出場・準決勝敗退、昭和24年第21回選抜
高校野球大会出場・優勝） |
| 昭和33年 |
東京大学法学部卒 |
| 昭和41年 |
司法試験合格 |
| 昭和44年 |
大阪弁護士会弁護士登録（21期）山本次郎法律事務所開設 |
| 昭和47年 |
常議員就任 |
| 昭和52年以降 |
司法修習委員、広報副委員長、日弁連編集委員、日弁連司法制度調査会委員、日弁連代議員、
広報委員長、近弁連広報委員長を歴任 |
| 平成22年 |
森・松尾法律事務所と合併し、山本・森・松尾法律事務所発足 |
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森 賢昭 |
| 昭和28年 |
富田林高等学校卒業 |
| 昭和34年 |
京都大学法学部卒、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社 |
| 昭和43年 |
東京芝浦電気株式会社退社 |
| 昭和46年 |
司法試験合格 |
| 昭和49年 |
大阪弁護士会弁護士登録（26期）、野嶋董法律事務所入所
豊里法学研究室（司法試験受験ゼミ）開設、昭和61年まで主宰、
ゼミ出身23名合格 |
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| 昭和52年 |
森法律事務所開設 |
| 昭和56年 |
大阪市営地下鉄商業宣伝放送差止等請求訴訟提起（最高裁昭和63年12月20日第三小法廷判決） |
| 平成18年 |
森法律事務所と松尾法律事務所が合併し、森・松尾法律事務所設立 |
| 平成22年 |
山本次郎法律事務所と合併し、山本・森・松尾法律事務所発足 |
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松尾 園子 |
| 昭和51年 |
一橋大学法学部卒業 |
| 昭和57年 |
司法試験合格 |
| 昭和61年 |
大阪弁護士会弁護士登録（38期）、長野義孝法律事務所に勤務を
開始 |
昭和63年
12月から3年間 |
アメリカ、ロサンゼルスに在住。その間に子どもの性的虐待被害に
ついて、ＵＣＬＡで聴講生として学び、スチュアートハウスで、被害
児童のサポートを行った。平成3年には、エイズ問題で日本における血液製剤事件の資料集めに関わった。 |
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| 平成10年4月 |
松尾法律事務所を開設 |
平成16年10月から
平成18年9月
まで |
大阪家庭裁判所非常勤裁判官（調停官） |
| 平成18年 |
森法律事務所と松尾法律事務所が合併し、森・松尾法律事務所設立 |
| 平成22年 |
山本次郎法律事務所と合併し、山本・森・松尾法律事務所となる。 |
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岡本 英子 |
| 平成4年 |
和歌山県立新宮高等学校卒業 |
| 平成10年 |
大阪大学法学部卒業 |
| 平成11年 |
司法試験合格 |
| 平成13年 |
大阪弁護士会弁護士登録（54期）、山本次郎法律事務所入所 |
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森 理俊 |
| 平成9年 |
甲陽学院高等学校卒業 |
| 平成13年 |
司法試験合格 |
| 平成14年 |
京都大学法学部卒 |
| 平成15年 |
第一東京弁護士会弁護士登録（56期）、AZX総合法律事務所入所 |
| 平成21年 |
AZX総合法律事務所パートナー就任 |
| 平成22年 |
大阪弁護士会に登録換、山本・森・松尾法律事務所入所。
国際委員会所属。 |
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實方 謙二 << 客員弁護士 >> 法学博士 北海道大学名誉教授 |
| 昭和30年 |
東京大学法学部卒業、東京大学大学院社会科学研究科入学 |
| 昭和38年 |
小樽商科大学商学部専任講師就任 |
| 昭和40年 |
同大学同学部助教授 |
| 昭和41年 |
法政大学法学部助教授、ハーバード大学LLM入学 |
| 昭和42年 |
ハーバード大学LLM過程終了 |
| 昭和43年 |
東京大学法学部法学博士取得 |
| 昭和44年 |
法政大学法学部教授 |
| 昭和47年 |
公正取引委員会「独占禁止法研究会」（第一次・独占禁止法改正問題）会員（〜昭和48年2月）、
イェール大学法学部客員研究員（〜昭和48年9月） |
| 昭和50年 |
北海道大学法学部教授 |
| 昭和53年 |
公正取引委員会「独占禁止法研究会」（第二次・流通問題）会員（〜昭和56年3月） |
| 昭和56年 |
公正取引委員会「独占禁止懇話会」会員（〜平成7年6月） |
| 昭和57年 |
公正取引委員会「独占禁止法研究会」（第三次・不公正な取引方法一般指定改正）会員
（〜昭和59年9月） |
| 昭和58年 |
ブリティッシュ・コロンビア大学法学部客員教授（〜昭和58年10月） |
| 昭和61年 |
メルボルン大学法学部客員教授 |
| 昭和63年 |
公正取引委員会「情報・通信産業と競争政策研究会」座長就任 |
| 平成元年 |
公正取引委員会「流通・取引慣行と競争政策検討委員会第一分科会」座長就任、内閣官房
「独占禁止法と課徴金に関する検討委員会」会員 |
| 平成2年 |
公正取引委員会「刑事罰に関する研究会」会員（〜平成3年3月） |
| 平成6年 |
大蔵省銀行局「預金を考える懇談会」会員（〜平成7年4月） |
| 平成8年 |
北海道大学教授定年退官 |
| 平成8年 |
大阪弁護士会登録、神戸学院大学法学部教授 |
| 平成11年 |
神戸学院大学法科大学院研究科長 |
| 平成13年 |
同退職 |
【著書・論文】 著書：｢独占禁止法｣(有斐閣法学叢書)、共著「教材 解説独占禁止法」（弘文堂）等多数
論文：平成3年「企業結合と独占禁止法」(現代経済法講座第三巻)『企業結合と法』、
”Enforcement of Antimonopoly Law In Japan presented at the Conference of Comparative
Enforcement of Antitrust, at Ottawa (1994)” 等多数
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